短時間崩壊を防ぐ為に、取引先に「脱税反社チェック通知」をお送りして短時間崩壊の恐怖を認識していただき、「反社チェック完了事業者証」を発行します。
「脱税反社チェック通知」をお送りした取引先全社の「反社チェック完了事業者証」の発行が、最も安全で短時間崩壊のリスクが少ない状態です。
ほとんどの商売には、買うことと売ることの2つがあります。
小売業なら、商品を仕入れてお客様に売ります。製造業なら、材料を仕入れて加工して納品します。
一般的な倒産は「売ること」が上手くいかず資金繰りが悪化して倒産します。しかし、倒産までに様々な努力を行いますので、ごく短期間で倒産することはあまりありません。
ところが、さらに資金繰りが悪化して商品を仕入れることができなくなった場合、倒産までの時間はかなり早くなります。
このように、企業の崩壊は、買うことと売ることの両方ができなくなることで一気に加速します。
脱税企業との取引で「反社会的勢力の加担者」となった密接交際者には世間は厳しく、買うことと売ることの両方が機能不全になります。
何故、買うことと売ることの両方が短時間でダメになるのか。
それは、これまで通り買うこと売ることを行えば、その事業者も「反社会的勢力の加担者」の密接交際者になってしまい短時間崩壊が起きる可能性があるので、生き残るために関係を断ち切るため短時間でダメになります。
さらに厄介なのはSNSでの拡散です。
これまでは、反社会的勢力との関係が露呈しても、大企業でなければメディアに取り上げられることもなく、時間とともに忘れ去られ事業継続が可能でした。
しかし、現在はメディアよりSNSの影響が絶大ですので、社員や関係者が投稿したことで拡散され、短時間で買うことと売ることの両方が止まり短時間崩壊が起きます。 |