脱税反社チェックで脱税を撲滅するプラットフォーム、脱税反社チェック・脱税撲滅プラットフォーム

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ご利用規約

ご利用いただくすべての方が安心してご利用いただくために適用される規約です。

サービス契約約款総則

第1条（適用範囲）

本利用規約は日本タックスが提供する(以下本サービスという)利用に関して当サイトと利用者（事業者、消費者）との間に関する一切の関係に適用します。

第2条（サービスの内容）

本サービスの内容は次の通りとします。

(1)	本サービスは、消費者契約法の不実告知がないことを保証するものとします。

(2)	本サービスは、インターネットメールシステムおよび各種ＩＴサービスを利用して値引きスター・家賃スター・騒音ザムライ・上乗せ買い取りの査定スターが取り扱う各種サービスや情報提供、およびそれら全てに関連したサポートを行うことを指します。

利用者は、サイトで上記サービス内容に関するサポートサービスを受けることができます。

当社は提供するサービスの形態として、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、郵便等によるダイレクトメール、その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとします。

電子メールの形式について、テキスト形式のみ提供することができるものとします。

利用者に対しサーバー障害やサービス更新などが発生した場合の情報を電子メールまたはウェブサイトを使ってお知らせします。

利用者は本条に定めるサービスを受けられるものとします。但し、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な、通信費用の一切は利用者が負担するものとします。

第三者と契約を締結することにより、当該第三者が企画運営するメディア(以下「パートナーメディア」といいます)と連携することができるものとします。

メンテナンス等により、配信が遅れることもあります。事前に予定されている遅れについてはホームページ、メール等でお知らせいたします。

個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、適正に管理するものとします。

仕様、デザイン、機能は、事業者、及び消費者の利益に基づき変更できるものとします。

お問い合せ、ご意見等、お送りいただいた内容は、当サイトに帰属するものとします。

不可抗力
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為等を含みますがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理範囲を超える事由による不履行の場合、いずれの事由においても当事者は、本契約義務の履行遅滞及び履行不能について責任を負わないものとします。

信義誠実の原則と解決方法
利用者及び当サイトは、互いに協力しあい、本規約に定めの無い事項あるいは本規約に関して疑義が生じた事項については、双方が誠実に対処しこれを解決するものとします。

適正な運用
warranty sign タグ、ＱＲコード、回答メールなど、当サイトが決めた適正な使用方法に添って運用するものとします。

第3条（ご利用者様）

1	本サービス、運営、使用及び使用による結果に対して最大限の努力をもって、安定的に維持することを努めるものとします。

2	諸問題は当事者同士で解決するものとし、当サイトは一切関与しないものとします。

第4条（サービスコンテンツ）

■脱税反社チェック

・	本規約に承諾した上でご利用ください。ご利用された場合、規約に承諾したものといたします。

・	「反社チェック通知」を送付した事業者が必ずしも「反社チェック完了事業者証」を取得できるわけではありません。また、「反社チェック完了事業者証」を取得できることをお約束するものではありません。

・	希望される事業者に「反社チェック通知」を送付し、「約束」を取り付け「警告」を伝え「反社チェック完了事業者証」を発行するものとします。

・	すでに「反社チェック」をクリアして「反社チェック完了事業者証」を取得している事業者の場合は、その旨を1週間ほどでお知らせするものとします。

・	ご利用は何度でも無料です。

・	ご利用いただける方は、ホームページに記載されている方とします。

・	脱税反社チェックのご利用時には、あなたのお名前、ご住所等の入力は必要ですが、反社チェック先には一切伝えませんので、完全匿名でご利用いただけるものとします。また、いかなる理由でも先方にお伝えしないことをお約束するものとします。

・	「反社チェック」を行う方と「反社チェック完了事業者証」を取得した事業者の間で生じた諸問題は当事者同士で解決するものとし、当サイトは一切関与しないものとします。

・	結果を保証するものではありません。

・	規約に承諾の上、ご利用いただくものとします。

・	脱税反社チェック通知利用者の規約に関しては、関係ページに記載の内容を遵守するものとします。

■「反社チェック完了事業者証」取得事業者

・	必ずしも、今まで通りの取引、売り上げ、集客等をお約束するものでありません。効果、売り上げ、集客等をお約束、保証するものではありません。

・	結果を保証するものではありません。

・	規約に承諾の上、ご利用いただくものとします。

・	登録は年単位での登録とし、満期時には、継続、中止を選べるものとします。

・	お支払いは銀行振込のみで、お振込み手数料はご負担いただくものといます。

・	決算書単位でのお申込み、ご登録とします。

・	貴社に対して「反社チェック通知」の依頼があった場合にも、今まで通りの取引、お付き合いが継続できるよう、貴社の「反社チェック完了事業者証」を当サイトがご案内するものとします。

・	「反社チェック完了事業者証」の発行後に、貴社に対して「反社チェック通知」の依頼があった場合、メールでお知らせするとともに、「反社チェック完了事業者証」に記載の「依頼回数欄」に回数が表示されるものとします。

・	お支払いが困難な方は「お支払いの免除」を受けられるものとします。お支払いの免除は１カ月単位とします。免除の延長は何度でも可能とします。免除期間の料金が後日請求されることはないものとします。お支払いが可能になりましたら、通常料金をお支払いいただくものとします。

・	公証役場が遺産の金額が実際にあるかどうかの確認をしないように、事業者と当サイトとの約束においても、決算書のチェック等を行うものではありません。

・	「反社チェック完了事業者証」取得事業者の規約に関しては、関係ページに記載の内容を遵守するものとします。

■「反社チェック完了事業者証」を取得しない事業者

・	「今後、脱税しないとは約束できません」に属する場合は「脱税反社データベース」への登録を行い、登録後1年間は「反社チェック完了事業者証」を発行することができないものとします。

・	貴社に対して「反社チェック通知」の依頼があった場合、「脱税反社データベース」へ登録されたことを当サイトがお伝えすることとします。これにより、取引の停止や売り上げの減少、融資の引上げ等が行われても、一切の責任を負いません。

・	「反社チェック完了事業者証」を取得しない事業者の規約に関しては、関係ページに記載の内容を遵守するものとします。

・	無料、およびお支払いの免除のご案内、1カ月の猶予期間、3度の通知の郵送を経ても、「脱税はしません」とお約束いただけない事業者を反社予備軍認定・反社チェック不適格事業者登録するものとします。

・	反社チェック不適格事業者として登録されると、社員の方が利用する様々なローン審査が通らなくなることがありますが、説明責任ページをネット上に公開することで免責とします。

・	反社チェック不適格事業者としての登録は猶予期間を設定できるものとします。

■脱税情報の提供

・	ローン、信販会社、反社チェックサービス事業者、反社データベース事業者に、脱税情報を提供できるものとします。

・	提供時には、プライバシーポリシー等を厳守するものとします。

　　　　　
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